視力回復！近視レーシック手術－保険・医療給付

レーシック手術は、「自由診療」という分類にあたる医療行為です。
自由診療とは、クリニックが独自の料金を設定することができます。
公的健康保険（健康保険証）を使わないで治療を受け、すべての治療費を自己負担することをいいます、手術の料金をはじめレーシック手術に関わる費用は全額自己負担という扱いになります。
自由診療は、最低限の医療以上の医療行為に対して行われる診療のことをいいます。わかりやすくいうと、病気ではないけれども「こうなりたい」というものに対しての診療行為です。
レーシック手術のほか、美容整形や、歯科矯正、また、ガンの自由診療（治療）もこの自由診療になります。

●医療控除について
レーシック手術は、医療費控除の対象になります。
１月から１２月までの間に、本人または生活を共にしている家族が支払った医療費が、合計で１０万円を越える方は、確定申告をすれば税金の還付が受ける可能性があります。この時に注意してほしいのが、１０万円を超えた医療費全額が戻るということではなく、所得税率などの計算によって、最終的な還付金額が決まるということです。確定申告の時期は、１月から１２月までの間に支払った医療費を、通常翌年の２月１６日から３月１５日までに申告します。
詳しくは税務署に問い合わせるとよいでしょう。また、申告する際の必要書類として、治療費や手術費の領収書の提出が必要になりますので、大切に保管しておくようにします。 ほとんどのクリニックでは、領収書の再発行は行なっていないようです。また、行なえる場合でも有料になります。

●生命保険について
多くの生命保険会社でレーシックは手術給付金の対象になっています。契約内容および生命保険会社によって、対象となっているか否かは違うので、詳しいことは、現在加入している保険会社へ問い合わせる必要があります。仮に、手術給付金が対象となった場合、保険会社へ請求する際には診断書が必要となります。
また、レーシック手術を受ける事を前提として、手術給付金をもらう為に保険会社にはいる事「保険金給付をもらうために保険加入して、すぐ手術をして保険金の支払いを受けて、支給されたあとにすぐ解約する」という契約形態のを、保険会社では「悪意の利用」と呼んでいるそうです。そして、保険会社は、これを排除しようとしているそうです。
保険契約の約款には、「意図を持った契約は、契約解除が可能」という規定が入っているところが多く、保険加入してから２年以内の手術は給付金の対象にならない・・・など、審査が厳しくなっているところもあります。契約できたとしても、保険金支払い請求の段階で拒絶される可能性は大きいそうです。この傾向は各社で今後さらに広がると予測されています。

■手術給付金を受け取るための手順
１．加入している生命保険会社に問合せをする
２．保険会社専用の診断書フォームを取り寄せる
３．手術をうける病院へ診断書フォームを提出し受け取る
４．診断書を保険会社へ送付
５．指定の銀行口座に給付金の振込み